塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
また、運営に関しましては、学校関係では、スクールバスに関する対応、本日のご質問にもありましたが、それから道徳教育、不登校対策などにつきまして、美術館では、企画展の実施方法やＰＲ方法について、給食センターでは、職員の勤務体系などについて、そして図書館では、電子図書対応や利用方法などについて説明を受けました。
また、運営に関しましては、学校関係では、スクールバスに関する対応、本日のご質問にもありましたが、それから道徳教育、不登校対策などにつきまして、美術館では、企画展の実施方法やＰＲ方法について、給食センターでは、職員の勤務体系などについて、そして図書館では、電子図書対応や利用方法などについて説明を受けました。
また、ランドセルではない通学かばんを選んでもいじめ等が起こらないようにするために、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育を通して、通学かばんに限らず様々な場面で多様性を認め、差別や偏見を許さない雰囲気の醸成、正義感や思いやりの心の育成を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。
小・中学校ともに、地域の中で育まれているという思いを育てることも大事ですし、また心を育てるということであれば、学校全体で道徳教育というのを進めております。これは、道徳というのは週１回の１時間の授業ではなくて、学校全体全ての活動が道徳につながるということで進めておりまして、議論をしたり、それからお互いに助け合う共助の心を育てたり、そういう活動を意図的に行っております。
次に、小中学校における生命（いのち）の安全教育についてでありますが、生命尊重と人権尊重は教育の基盤であり、道徳科や教育活動全体を通した道徳教育において、命を大切にする考えや自分や相手、一人ひとりを尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることは、これからの社会を生きていく上で大切なことであると認識しております。
主な取組としましては、学校教育の充実について、道徳教育における多様な取組をはじめ、学校における読書活動の充実を図るほか、１人１台のタブレット端末を活用した福島型オンライン授業をスタートし、ＩＣＴを最大限活用した新たな学びの環境を充実するとともに、読解力の向上にも重点的に取り組み、計画的に学校図書館図書の充実を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、今後も各学校に対しまして、児童生徒一人一人の状況を丁寧に捉えて、スクールカウンセラーを中心とする組織体制を充実させ、早期に対応すること、道徳教育の充実、児童生徒の健全な心身の発達や主体的に取り組む態度の育成を目指す教育活動の実施など、適切な助言に努めてまいります。
ただいま、主権者教育を道徳教育の中でも実施していけばというようなご質問だったかと思いますが、学習指導要領の中に、道徳の時間の内容としまして、公共の精神であったりとか、あるいは先ほどお話のありました、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛して、そして進んで郷土の発展に努めようとする意欲、そういったもの、あるいは、社会性の認識と社会連帯の自覚を高めていくというような内容が示されております。
インターネット等によるいじめへの対応としましては、日頃の情報モラル教育や道徳教育の充実、さらには専門家を講師として招聘し、具体的な事例を基にした講演会を開催するなど、児童・生徒や保護者の意識啓発に取り組むとともに、児童・生徒の実態に応じた定期的なアンケート調査や教育相談を実施する中で早期発見や未然防止に努めているところであります。
保健所と連携して、ゲートキーパー養成講座を中学生の道徳教育の中に取り入れるなど、実践的な取組をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
具体的には各校において組織されたいじめ根絶チームなどを中心とした学校体制を確立し、年３回以上の定期的ないじめ調査の実施による実態把握と迅速で的確な対応や道徳教育を通じてのいじめ防止など、いじめを許さない学校の風土づくりを推進し、いじめの未然防止、早期発見、再発防止について組織的に対応するよう指導しております。
次に、小学校における道徳教育の状況についてをお伺いします。 いじめや児童虐待の頻発、あおり運転の横行など、道徳観念の欠如が原因と思われる案件が多発している状況にあるが、現在、小中学校における道徳教育はどのように行われているのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。
いじめをなくすために、「子供のいじめ防止条例」の規定をもとに策定した「いじめ防止基本方針」により、道徳教育の充実やＱ－Ｕテストの活用などによるいじめの未然防止、児童生徒及び保護者対象のアンケートなどによるいじめの早期発見に取り組んでおります。児童生徒のいじめの防止には、各学校、教育委員会のこれまでの取り組みを継続するとともに、対策を見直し、工夫・改善していくことが大切であると考えております。
また、この改訂に伴い、新たに取り組むこととして、プログラミング教育、外国語教育、道徳教育などがありますが、本市では道徳教育を至誠学とし、小中学校における教育課程への導入を図るなどしておりますが、その他の教科でも改訂、見直しされるものがあると伺っております。
私も、これからこれらも宿題といたしまして、また道徳教育等々も含めて、今後、継続研究をしてまいります。この質問は以上で終わります。次に移ります。 大項目の２つ目でございます。 市町村広域連携の連携中枢都市圏の本市の取り組みについて伺うものであります。 この件につきましては、さきの議員協議会でも説明がありました。
平成の始まりは、校内暴力や少年非行など、教育の荒廃が言われた時代を背景にして、心の教育の充実などを柱にした道徳教育の充実を重視する小・中学校の新学習指導要領が告示されました。
また、教育的観点からしますと、食育であったり道徳教育であったり、そういったところに学校給食を生きた教材として活用したいというような考えを持って無償化をしているというような記述がございましたので、その内容を読んで、私の方としても子供たちに感謝の気持ち、給食に対する食材等を作ってくださる農家の方であったり生産者の方であったり、そういった方に対する感謝の気持ちであったり、実際に給食を調理してくれる調理人への
また、子どもたちのよりよい人間関係の醸成のため、道徳教育や人権教育の充実を図り、豊かな心の育成に努めるとともに、運動会や学習発表会等の学校行事においては、友人との関係構築を図りながら、一人ひとりの自己有用感や自己肯定感を高めるなど、教育活動の充実を図っているところであります。
市教育委員会といたしましては、放射線に関する教員の指導力向上に向けて、今後も県教育委員会と連携しながら防災教育や道徳教育、人権教育と関連づけた研修を進めてまいります。 ◆35番（佐藤和良君） 改訂放射線副読本については、原発事故を反省する姿勢が後退しているという指摘が続いております。
◎教育部長（柳沼広美君） 各学校におきましては、これまでも、道徳教育において、生命の尊重を重点的に取り上げるとともに、文部科学省発行の学校における自殺予防教育導入の手引きを活用するなど、教育活動全体を通して、いのちを育む教育に取り組んでいるところでございます。
市教育委員会といたしましては、子供たち一人一人が、人権意識を高め、互いの命の大切さを尊重しながらかかわり合えるよう、道徳教育や人権教育を推進しているところであり、ＣＡＰプログラムの普及、人材育成につきましては、児童・生徒及び地域の実態に応じて、各学校の判断により実施するものと考えております。 ○議長（菅波健君） 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（木村清君） 〔登壇〕お答えいたします。